2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○保坂政府参考人 具体的に、発電事業者別、電源種別の月次の発電実績、小売電気事業者別、電圧等の月次での需要情報を表の形で公開をしているということでございます。
○保坂政府参考人 具体的に、発電事業者別、電源種別の月次の発電実績、小売電気事業者別、電圧等の月次での需要情報を表の形で公開をしているということでございます。
電気料の場合、在日米軍は通例、ビル、店舗、工場等が使用する電気料金メニューを基に施設・区域ごとに使用形態、使用電気量、電圧等に応じた内容で電力会社と契約を結んでいるところでございます。これらのメニューの料金体系を見ますと、一般的に高圧電力や電力量の多い方が単価が安くなっておりまして、また、事務所ビル、店舗や工場用の単価は一般家庭用よりも安く設定されております。
これは、六月七日に原子炉をとめた状態で、スクラムが発生した五月二十八日と同じようなプラントの運転状況、操作手順などを可能な限り模擬をいたしまして、関係各部の電流、電圧等の詳細な挙動データを得るために行ったものであります。
につきましては、電気用品取締法により取り締まりを行っておるところでございまして、電気用品取締法におきましては、電気製品による危険、障害を防止するため、一般用電気工作物及びこれに接続される器具等につきまして、一般大衆、一般家庭向きのもの、あるいは特定の者が特定の事業所で使うものでございましても電気的な知識が乏しい人たちが使われるもの、あるいは電気的知識がある方が使われるものでございましても当該器具等が特に高電圧等
○政府委員（小山森也君） 端末設備接続の技術基準は、端末設備が第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に支障を与えることを防止する等の観点から、信号の最大送り出しレベル、最大電圧等を定めることにしております。
熱真空試験では、その中継器が軌道上で受ける熱及び真空環境を模擬した状態で中継器の温度だとか電流、電圧等の動作特性を測定いたしまして、またふぐあい現象の再現を目的としております。ＢＳ２ａで生じましたふぐあいが熱真空試験によって再現された場合には、ふぐあい現象のメカニズムの解明ができ、ＢＳ２ａの原因究明に役立つというふうに考えております。
先ほども申し上げたようなことでございますが、絞り込みから申しますと、ちょっと分類の仕方がいろいろあって、四つとかあるいは八つとかいう数を申し上げても余りあれかと思いますけれども、繰り返しになりますが、中継器といいますのは進行波管とそれを動かします電源と、それから電源、進行波管がなかなか周波数の高い高出力のものでございますので、相当の先端製品でございますので、これを保護しなければなりませんので電流、電圧等
阪和線及び南海本線が入っておりますが、この両鉄道はいずれも軌道幅、電圧等が共通でございますので、将来的にはこの二つを空港に結びつけるということが望ましいと考えております。
その第一は、ロケットにつきましては、飛翔中の各種の温度、加速度、各部の電圧等につきましては、いずれも規定値内にありまして、前回の失敗の原因でございましたヨーウエートにつきましても、正常に作動し、この結果、衛星につきましては、かなりの精度でトランスファー軌道に投入されたということになっております。
ところがアメリカにおきましては、日本を含めました他の国と違いまして、こういった通常の状態のほかに、テレビの裏ぶたをあけまして内部を調整した場合、さらに内部のある部品が故障いたしまして電圧等が非常に大きくなった場合といったような、これをステージツー、ステージスリーと言っていますが、この三つの段階に応じて、先ほどの規制値と同じ規制値を求めておるわけでございます。
その場合には一過疎地にある程度大きなものをつくりまして、そこで高圧の送電線、それから超高圧の送電、電圧等も活用いたしまして、それで日本全体の電力の需給をはかる、こういうことにいくのがこれからの傾向で、私の感じでは、この法律によりまして、従来過疎地で、そのままでいくと過疎地になり切ってしまう地域に発電所ができることによりまして、その地域の公共施設が整備されて、その地域開発が進んでいくと、こういうむしろいいかっこうにこの
その五十四銭のうち、先ほど申しました電圧等の差によるものが三十五銭八厘、それから負荷の調整によるものが十八銭二厘という内容になっておるわけでございます。
特に広域運営方式を重視し、広域運営を強化する措置を講じており、さらに一般使用者の利益の保護を強調し、それに対する周波数、電圧等の維持についての考慮が払われており、新しい法律が使用者の利益を非常に保護し、電気事業の健全な発展に寄与されることは明らかであると存じます。
その場合に電圧等の問題におきましては、電圧の計器をある程度据えつけさせるというような方途によりまして、何かやっているのかやっていないのかわからない、あるいは条文をつくったけれども、さっぱりだめだ、こういうことにならないように措置をいたしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
○政府委員（岩武照彦君） 今栗山委員からきわめて簡単に素描されましたが、これは御承知のように、各電種とも個別原価で計算をやっておりまするので、従って、平均の料金原価は四円でございましても、それぞれの電種、電圧等に応じまして個別原価を開いておりまするから、大口電力の方が原価を割っているということには相ならぬかと思います。
これは入っております線の容量、電圧等が違っておりますので、中でおろして電灯とかあるいはエレベーターとかに分けております。従ってわれわれが電灯と申しますのは、定額灯あるいは従量灯になっておりますが、比較的いわゆる生活に密着した面の需用、ことに夜間の需用が多いのであります。
そこで従来の実例から見まして、或いは非組合員なんかで運転して事なきを得ておつた、部分的には勿論そういうこともあるでございましようけれども、併しながら結局はそういつたのは正常な供給ということは言えませんで、勢い争議行為としてそのことをやることによつて供給が停止になつたり、或いはサイクル、電圧等に影響があつたり、結局は二条のことが結果するというふうに考えられるわけであります。
正常な供給が大体どういうものかということは却つて我々のほうがお教えを受けなければならないわけでございますが、結局正常なというのは、サイクル、電圧等に異常を来たさないように、又特に渇水期その他のこともございますけれども、結局は一応公益事業令、それによつて電気運営がなされておるわけです。
それからなお電圧等が下るというような点につきましては、現在は一つは、送電線あたりが非常に悪いという点もございますので、今度の計画では送変電設備に相当の重点を置いてやつております。さらに御趣旨の点につきましては、これはまだ確定的な案ではありませんで、一応の案でございますので、なおそういう点についてよく検討させていただきたいと思います。
併し大体において月を通じまして、そういうふうに需給が非常に苦しかつたものでありますから、周波数、電圧等も甚だしく降下するような状態でありまして、持に関西におきましては、この下旬において相当ひどい状態が漸次起つておるというような状態であります。